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不動産業界のテレワーク

JUGEMテーマ:不動産投資

 

不動産業界のテレワーク

 

 

総務省が何年も何億円もかけて少しづつ進めてきた「働き方改革」。コロナウィルスはそれをたったの数か月で劇的に進めてしまいました。何も起きなければ多分10年かかってもこうはならなかったかもしれません。

 

いまだにFAXが飛び交う「ローテク産業」不動産業界もその波に無理やり飲まれつつあります。

先日ワンマンバンドが加入している全日本不動産協会の情報誌「月刊不動産」の特集「不動産業のテレワーク」に関連してインタビューを受けたのですが(6月号に掲載予定)、「不動産業界で積極的にテレワークを活用している企業」を見つけるのは相当大変だったらしいです。

 

三井や三菱など大手不動産会社は続々とコロナ対策を発表し、一部在宅勤務を実施していますが、不動産業界の大部分を占める「町の不動産屋」にとってことはそんなに簡単ではない。毎日FAXの山に埋もれて仕事をしているのに、いきなりZOOMとかSLACKとか、意味が分からない。メールも打てないのに。

 

 

 

全国に30万件もある不動産屋(全産業数の10%強!)ですが、そのうち30%を不動産仲介、管理業が占めています。

毎日お客さんを物件に案内し、契約し。人と会わなければ仕事にならない。しかも宅建業法では契約はかなり厳しい規制があり、基本的には対面で行う必要があります。

 

IT リテラシーの面でも、仕事内容の面でも、多くの不動産業者にとって、「テレワーク」というのはかなりハードルの高い業務形態だと思われます。

 

 

 

 

一方、最近は「不動産テック」といわれる流れがあり、「不動産屋とは思えないカッコいい名前」の会社が、六本木とかにオフィスを構え、「不動産業にテクノロジーを導入し業界を変革」すべく活動しています。

他の業界もそうだけど、不動産テック企業も玉石混合で、上場して騒がれている企業もその多くは「テックの皮をかむった旧態依然とした営業至上主義会社」だったりするのですが、本質的なサービスを開発、提供している会社もたくさんあります。

 

 

コロナ騒動の影響もあり、今後不動産業界の「テック化」の動きも加速していくことが明らかです。

物件案内や、契約は、必ずしも対面でのサービス提供は必要ではありません。

 

そしてそうなると、多分仲介業は一気に寡占が進むのではないかと思っています。

すでにアメリカではAmazonが不動産仲介業に乗り出しています。

 

 

 

 

先日のインタビューで「なかなかテレワークに踏み出せない不動産会社に、何かアドバイスを」と聞かれました。しかしことは多分そういう問題ではない。そこに一歩も踏み出せないような会社は、早晩淘汰されていく以外に道はない。積極的にITを、テクノロジーを活用してそれを武器にし、さらに寡占化が進んでもそれに飲み込まれない強みを明確にして強化していく。それ以外に、日本全国にごまんといる(本当は10万くらいいる)小規模の不動産業者に生き残っていく道はありません。もちろんワンマンバンドも含まれます。

 

 

今回のコロナ騒動はそういった不可避の変化の流れを一気に加速しました。多分5年後の不動産業界の眺めは、今とは全然違ったものになっているでしょう。

「そろそろ引退しようかなー」なんてのんきに構えていられる高齢の経営者(多分数万はいると思うけど)以外は、ふんどし締めまくって覚悟を決めるしかありません。

 

 

 

ワンマンバンドでは先日定年制度を作りました。

65歳定年。

最初の社員が定年を迎えるまでまだ10年以上。

よし、頑張ろう。(2020年4月18日)

author:oneman-band, category:不動産一般, 11:04
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